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自動車にかかわる税金について-自動車取得税

自動車に関係する税金は、大きく分けて以下の3つがあります。
●自動車税/軽自動車税:自動車を所有している人が毎年4月に1年分を支払います
●自動車重量税:車検時に3年分または2年分をまとめて支払います
●自動車取得税:自動車を購入した時に支払います
(この他にも購入時の消費税やガソリン税が必要になります。)
ここでは自動車取得税について説明します。

自動車取得税

自動車を購入したときに払う税金です。
自動車取得税は消費税10%にあがるタイミングで廃止が決定しています。
実際の購入価格ではなく、その車の車種やグレードと経年年数によって決まる取得価額に対して課税されます。
実際の購入価格が安くても、取得価額が50万円以上ある場合は自動車取得税の対象になるので注意が必要です。
自動車取得税は都道府県に納める地方税です。新車新規登録や中古車新規登録の手続きを行った際に、運輸支局や軽自動車検査協会の近くにある税事務所で支払います。

●自動車取得税の計算方法

課税標準基準額×残価率=取得価額(1,000円以下切捨て)
普通自動車:取得価額×3%
軽自動車:取得価額×2%
課税標準基準額:財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額で、目安として新車価格の90%の値段です。
新車を購入した場合はカーナビやエアコンなどの車に取り付けるタイプのオプション品の値段も含まれます。
残価率:最初に販売されてから経過した年数によって決まっている掛け率です。対象の自動車が新車登録された年を1年として、翌年1/1~6/30を1.5年、7/1~12/31を2年で計算します。
(例:平成24年6月に新車購入された自動車は平成24年12月までが1年目、平成25年1月~6月が1.5年、平成25年7~12月が2年、平成26年1~6月が2.5年…と計算します)
経過年数 残価率
(普通車)
残価率
(軽自動車)
新車時 1 1
1年 0.681 0.562
1.5年 0.561 0.422
2年 0.464 0.316
2.5年 0.382 0.237
3年 0.316 0.177
3.5年 0.261 0.133
4年 0.215 0.1
4.5年 0.177 0
5年 0.146 0
5.5年 0.121 0
6年 0.1 0
6.5年~ 0 0

●自動車取得税が非課税になる場合

販売から6年を超えた普通自動車、4年を越えた軽自動車は非課税になります。取得価額が50万以下の場合も非課税になります。

●自動車取得税の計算例

【例1】
平成20年5月に新車販売価格500万円で販売された普通自動車を平成24年12月に中古車で購入した場合
課税標準基準額=新車販売価格500万円×0.9=450万円
平成20年が1年目になり平成24年12月は5年経過しているので残価率は0.146
取得価額=450万円(課税標準基準額)×0.146(残価率)=65万7千円
自動車取得税額=65万7千円(取得価額)× %=19,710円

【例2】
平成23年10月に新車販売価格200万円で販売された軽自動車を平成26年5月に中古車で購入した場合
課税標準基準額=新車販売価格200万円×0.9=180万円
平成23年が1年目になり平成26年5月は3.5年経過しているので残価率は0.133
取得価額=180万円(課税標準基準額)×0.133(残価率)=23万9400円
取得価額が50万円以下のため自動車取得税は非課税

【例3】
新車販売価格300万円で、カーナビなどのオプションが20万円の軽自動車を新車で購入した場合
課税標準基準額=(新車販売価格300万円+オプション代20万円)×0.9=288万円
新車のため残価率は1
取得価額=288万円(課税標準基準額)×1(残価率)=288万円
自動車取得税額=288万円(取得価額)×2%=57,600円

【例4】
平成16年1月に新車販売価格400万円で販売された普通自動車を平成22年4月に中古車で購入した場合
平成16年が1年目になり平成22年4月は6.5年経過しているため自動車取得税は非課税

●自動車取得税が減税になる場合

自動車取得税はエコカー減税と障害者減税の対象になっています。
エコカー減税の対象車であれば20%~100%が減税されます。
対象車は国土交通省のサイトから検索できます。
障害者減税の対象になる条件や減税率は管轄の自治体によって異なります。詳しくはお住まいの地域の税事務所にお問い合わせください。
この他にも自治体によって独自の減税制度を導入している場合があります。