災害にあった

車の保険

台風や大雪などの自然災害で自動車が被害にあった場合、自動車の任意保険で補償はできるのでしょうか。
どのような災害のどのような被害が保険の対象になるのかを一覧にまとめました。

※保険会社やプランによってサービスは異なります。詳細は各保険会社にお問い合わせください。

補償される災害種類 補償されない災害種類
  • 【台風、洪水、高潮、大雨、雷、暴風、竜巻、大雪、雹による被害】
  • ・土砂崩れで自動車が埋もれた
  • ・自動車が水没した、流された
  • ・突風でドアが大きくひらき隣の自動車を傷つけた
  • ・暴風で飛ばされた瓦で自動車が壊れた
  • ・大雪で折れた木の下敷きになった
  • ・雹で自動車がへこんだ、ウィンドウガラスが割れた
  • ・落雷により本体に穴が開いた
  • 【地震・噴火・津波による被害】
  • ・津波で自動車が流された
  • ・地震で倒れた建物の下敷きになった
  • ・火山灰でエンジンなどが壊れて動かなくなった

地震・噴火・津波は一度に極めて巨大な損害を発生させる可能性があり、適切な保険料の設定が困難なため補償対象に入っていない場合が多いです。
通常の保険では補償対象外ですが、保険会社によっては地震・噴火・津波の被害を補償する特約を販売していることもあります。 軽度のキズやへこみは板金修理で治しましょう。災害で水没してしまったり、修理に費用がかかる場合は車の処分を検討しましょう。

水害車・水没車について

●水害車・水没車とは

川や海が自然災害によって氾濫し、自動車が冠水してしまうことがあります。タイヤが浸かる程度なら殆ど問題はありませんが、マフラーの排気口・バンパーの下面あたりまで浸水してしまうと自動車に何らかの影響が出ると言われています。
こうした場合、修理不能なら当然廃車にしなければなりませんし、そうでなくとも修理にはかなりの費用がかかることになります。修理するよりも新しい車を購入してしまった方が安上がりということもあります。
冠水しない場所に移動しても一度水が車内に侵入してしまうと自動車の状態はどんどん悪くなっていきます。

●水没車特有のダメージ

水没車は、外見に損傷が出にくいため、修理個所の判別が難しいとも言えます。車内にも水が入り込んでシートが水浸しになってしまった場合では、シートが水や泥に浸かることで臭いが付いてしまうため独特の臭いが残ります。ルームクリーニングと消臭代金に何万円もかかることもあります。 水没しているということで金属部分が錆びていることも多くあります。エンジンルームやシートの下部分にある金属などは注意が必要です。特に海水に浸水した場合は金属の腐食が危惧されます。
金属腐食は徐々に進行しますので、いつ不具合が発生するか分からない大きな不安要素となります。

●水没車は修理できる?

状態にもよりますが、水没車の修理は水に浸かった部品を新しいものに取り替える場合が多く、通常の修理よりも費用がかかります。
また、修理することで一時的には問題なく運転することができるようになっても、将来的に再度トラブルを起こしてしまう可能性が高くなります。水没車は処分して新しい車に買い換えるほうが費用がかからない場合もあります。

●自動車保険で修理代は補える?

自動車に乗るために必ず加入しなければならない自賠責保険では、水没した自動車の修理代は補償されていません
。 任意保険で水没車も補償されるプランに加入していれば保険で修理することが可能です。限度額以上は自己負担になります。
保険会社のプランによって補償内容や金額が異なるので、自分の加入している保険を確認し、状況によっては保険を見直しておきましょう。

車自体が手元にない場合の廃車手続き

●車が手元にない・使用できない場合

川に流された・土砂に埋まったなど車が手元にない・使用できない場合でも、書類上は使用されていることになり自動車税などの納税義務が発生します。
一時的に自動車の登録を消す一時抹消登録(普通自動車)・自動車検査証返納届(一時使用中止)手続き(軽自動車)を行うことで自動車税の支払いを止めることができます。一時抹消登録をした自動車は見つかって再度使う場合には中古車新規登録、解体する場合には解体抹消登録(普通自動車)・解体届出(軽自動車)の手続きが別で必要になります。
車が見つかっても乗れない・回収不能な場合は完全に登録を消す永久抹消登録(普通自動車)・解体返納(軽自動車)を行います。
災害にあった車は再度利用することが困難な場合が多いので、最初から永久抹消登録(普通自動車)・解体返納(軽自動車)の手続きを行うほうが、手続きが1度ですみますし税金の還付がある場合もあります。
手続きにはナンバープレートが必要になりますが、自動車が手元に無い場合には解体処理やナンバープレートの返却できないので、以下の書類を用意し手続きを行います。

■普通自動車の手続きに必要な書類

名称 説明 入手場所
被災証明書 自然災害により被害を受けたことを証明する書類です。 管轄の市区町村
理由書 ナンバープレートがないことを説明するための書類です。 運輸支局の窓口、またはダウンロードできます。

■軽自動車の手続きに必要な書類

名称 説明 入手場所
被災証明書 自然災害により被害を受けたことを証明する書類です。 管轄の市区町村
車両番号標未処分理由書 ナンバープレートがないことを説明するための書類です。 軽自動車検査協会の窓口、またはダウンロードできます。
手続きの方法は通常の抹消登録と同じです。

※状況により必要な書類や手続きが異なる場合があります。詳細は管轄の運輸支局(普通自動車の場合)・軽自動車検査協会(軽自動車の場合)にお問い合わせください。