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特殊な車の廃車手続き

特殊な条件の自動車を廃車したい場合

所有者が手続きにいけない・車検証をなくした…など通常の廃車手続きに当てはまらない特殊な車を廃車にしたい場合に、追加で必要になる書類や注意事項をまとめました。

特殊な場合の手続きをまとめた事例集はこちらからご覧いただけます。⇒特殊な廃車事例

●所有者が海外にいる場合の廃車

所有者が海外にいるような場合の手続きには、通常の必要書類に加え、以下の書類が必要になります。

※状況により必要な書類や手続きが異なる場合があります。詳細は管轄の運輸支局(普通自動車の場合)・軽自動車検査協会(軽自動車の場合)にお問い合わせください。

名称 説明 入手場所
住民票の除票 日本での最終住所を証明する書類です。 最終住所の役所
戸籍の附票 日本での最終住所を証明する書類。住民票の除票の住所が車検証に記載されている住所と異なる場合に必要です。 本籍地の役所
所有者のサイン証明書 印鑑証明書の代わりになります。 領事館
委任状 所有者以外の人が手続きを行う場合は必要です。委任状について

●所有者が販売店やクレジット会社の場合の自動車の廃車

自動車をローンで購入した場合、基本的に所有者は販売店やクレジット会社の名義になっている場合が多いです。改正道路運送車両法、自転車リサイクル法・重量税還付制度の趣旨に基づき、販売店やクレジット会社名義のままでの廃車手続きはできません。
ローンを完済している場合は、販売店やクレジット会社に所有権解除に必要な書類を請求します。名義変更をするための必要書類と手続きの案内が書かれた『所有権解除のご案内』が送付されます。『所有権解除のご案内』と以下の必要書類が必要になります。

名称 説明 入手場所
自動車検査証(車検証)車検証
委任状 『所有権解除のご案内』の裏面にあります。印鑑証明書の実印の押印が必要です。
印鑑証明書印鑑証明書 発行日から3ヶ月以内のもの 現住所の役所
運輸支局・軽自動車検査協会に隣接し、クレジット会社の書類交付を行っている公益法人の窓口で変更書類が交付できます。
この変更書類で名義変更を行い、廃車手続きをします。

※状況により必要な書類や手続きが異なる場合があります。詳細は管轄の運輸支局(普通自動車の場合)・軽自動車検査協会(軽自動車の場合)にお問い合わせください。ローンを完済していない車の廃車については、クレジット会社にお問い合わせください。

●所有者がいない場合の車の廃車

原則として廃車の権限は所有者にありますので、使用者が勝手に廃車にすることはできません。たとえ私有地に勝手に駐車されて、誰のものかも分からない放置自動車でも同様に廃車にすることはできません。放置自動車を処分したい場合は、ナンバープレートなどから所有者を割り出して連絡を取り廃車の合意を得てから処分します。どうしても連絡が取れないときは、警察や弁護士に相談して対応することになります。

●旅行先での廃車

他県で廃車をするには、住民票が必要です。短期出張や旅行先での廃車手続きでも、住民票がなくては受け付けてくれません。
住民票を入手できない場合は、住んでいる場所に戻って廃車手続きをすることになりますが、廃車にする自動車を住んでいる場所まで運ぶ必要はありません。
その自動車を解体したことがわかる情報とナンバープレートがあれば廃車手続きを行うことができます。現地の業者に解体を依頼して、ナンバープレートを持ち帰り、後日『車台番号、移動報告番号、解体報告記録日』を連絡してもらえば手続きできます。